企業のリスク・コンサルティング、またドイツでビジネスを始められるにあたり、多くの日系企業様にご加入頂いております代表的な保険種目を下記紹介いたします。(あくまでも一例ですので、実際どの様な保険にご加入頂いた方が良いのかは、貴社ビジネスのヒアリングを基にご提案致します。)
企業保険について
企業年金
企業年金は、従業員への退職金、死亡時の遺族への給付金、職業上または職業能力喪失時の障害給付金などの経済的役割を果たし、公的年金制度を補完します。給付金です。掛け金の負担には、会社負担、労使双方負担および従業員拠出制度による方法があります。従業員確保の大切な手段の一つでもあります。
企業賠償責任 / 製造物賠償責任 (PL)
企業賠償責任は、企業にとって最も重要な保険の一つです。企業の活動や事業の運営には、常に賠償リスクが伴います。企業や従業員が起こした人身事故や物的損害に対して、企業は無制限に責任を負います。企業賠償責任保険は、事業活動の過程で企業本体やその従業員に対して提起される第三者からの法的な損害賠償請求に対して、企業を包括的に保護します。
- 環境賠償責任（UHV）、環境損害（USG）を包含します。
- 製造物賠償責任（PL）、およびリコール費用の補償まで拡張することが可能です。
事業中断
予見不可能な事象によって、企業は事業中断に追い込まれることがあります。そのような場合でも、従業員の賃金や給料の支払い、また家賃や利息の支払いを続けなければならないので費用は継続して発生します。その上、営業利益を失ってしまいます。これらの費用は、事業中断保険を付保することで保護できます。
サイバーリスク
企業のネットワークにアクセスする犯罪が増えています。サイバー攻撃は、企業や事業者にとって最も大きなリスク要因の一つです。サイバーリスク保険は、ハッカー攻撃、DOS攻撃、スパムなどのサイバー犯罪による経済的影響からビジネスを守ります。
役員賠償責任（D&O）
役員賠償保険は、会社役員が加入する経済的損失賠償責任保険です。会社役員としての業務の遂行に起因して発生した経済的損失（人身事故でも物的損害でもない）に対して賠償責任を負った場合に保険金を支払うものです。また、業務上の責務を怠った行為に起因して会社や株主、取引先などの第三者から損害賠償責任を追及された時に、賠償金等の費用を補償します。
電子機器総合
電子機器保険は、落雷による過電圧や空き巣などにより、オフィス内の機器や設備が破損した際に発生する損害や費用を補償します。PC、複合機なども保険の対象となります。会社の携帯電話にも保険を適用することができます。
- 新規購入の価額補償
グループ健康保険
外国人従業員がドイツで働くためには、健康保険への加入が必要不可欠です。社会保険加入義務が発生する雇用契約の場合は、公的健康保険、またはプライベート健康保険に加入する義務があります。ドイツでは、すべての従業員に健康保険への加入が義務付けられています。就職前に加入健康保険を選択する必要があり、所得に応じて、公的健康保険、またはプライベート健康保険を選択することができます。
通常、プライベート健康保険は、公的健康保険よりも充実した医療サービスを提供しています。
弊社では、補償内容の充実したグループ・プライベート健康保険を提供しています。グループ・コンセプトにより、従業員皆様の健康保険を一括管理することができます。
同保険商品ラインナップ、補償内容はこちらでご確認いただけます。お客様に一番適切な商品を個別にご提案させて頂きます。
グループ傷害
法的傷害保険（労災）は、通勤中の事故、職場での事故、もしくは業務に関連した事故を補償するものです。グループ傷害保険は、労災で規定された補償だけでなく、24時間、ワールドワイドで適用されます。保険金には、後遺障害給付金、事故による死亡給付金、病院給付金などがあります。
就業中、及びプライベート中での24時間、ワールドワイド補償、もしくは就業中のみ補償も可能です。
契約は記名式、もしくは無記名式も可能です。
カンパニーカー
ドイツでは、自動車賠償責任保険が法律で義務付けられています。これがないと車両の登記ができません。多くの自動車所有者は、賠償責任保険に加えて、車両保険（オールリスク、または特定リスク）に加入しています。企業で複数の車両を保有している場合、フリート契約（複数所有割引）を利用することで、年間経費を節約することができます。最小3台からの契約締結可能です。
フリート契約のメリット
- グループ契約で貴社すべての車両に対応
- より透明性が高く、車両契約に関連する概要を簡単に把握することができます。
取引信用
取引信用保険は、国内外の不良債権から企業を守るものです。同保険を導入いただくことににより、請求書が支払われ、取引先企業の信用リスクを常に把握することができます。重要な顧客が突然債務超過に陥ったり、外国の取引先が支払いをしないために、企業が貸倒リスクを負う恐れがあります。取引信用保険に加入することで、商品やサービスを提供した際に発生する債権に対して、支払い遅延や顧客の倒産に備えることができ、企業の流動性や信用力を維持することができます
権利保護 (弁護士費用)
企業のオペレーションにおいて様々な法的紛争が発生し得ます。例えば、従業員との間でのトラブルや、社有車運転中のトラブルなどです。法的紛争になる場合、原告は自分の主張を実現するために高額な費用を負担することになります。このような場合、弁護士費用保険で対策を講じることができます。原則として、保険締結前に発生した紛争の費用は保険の対象外となります。
火災総合（企業の財物対象）
企業の財物・資産を火災、落雷、爆発、侵入強盗、給排水設備からの水漏れ、風災などによる損害から補償します。罹災により、機械、設備、商品、事務機器などを再購入しなければならない場合、非常に高額になってしまいます。
- 新規購入の価額補償
貨物
貨物保険は、主に輸送中の商品・製品の損傷や損失に対しての損害を補償します。積込み中のフォークリフトからの落下、トラック事故による破損、貨物ヤードからの盗難などが発生すると、多額の損失が予想されます。また運送業者の賠償責任保険では損害を十分に補償できない場合があります。貨物保険は、このような経済的なリスクから事業を保護します。
補償対象となるのは、輸送された商品自体の損失や物的損害だけでなく、配送の遅れによって生じる顧客の経済的損失も包含可能です。保険設計は、貴社事業内容に応じて個別にデザイン致します。
リスク・コンサルティングにあたって
貴社業務にかかるリスク・コンサルティングを実施（保険業務にかかる一括管理）させていただくために、一種の保険コンサルティング契約の意味で保険ブローカー委任状(Versicherungsmaklervereinbarung ) を締結することがドイツでは一般的となっております。これにより、保険契約者の利益を第一義とし、経験を積んだ保険の専門家として保険会社と条件面、料率面で正式に交渉、打ち合せが可能となります。
尚、ブローカーを変更される場合であっても委任を締結することによる保険料の変更などはございません。
リスク・コンサルティングサービス内容
保険設計
- リスクの実体に合致した保険内容の提案
- 弊社のノウハウをもとに保険市場において最も合理的なコストによる最良の保険カバーを手配
- 日本での取引保険会社を重視し、保険会社のフルサポートの上でコンサルティングを実施
フォローアップサービス
- 保険市場の動向に関する情報提供とそれに基づく提案
- 保険内容の定期的な見直し。保険期間､条件､料率の管理
- 損害発生時のクレーム処理をサポート。保険会社との対応策の協議
引受保険会社
東京海上、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、Allianz、AXA、Barmenia、Basler、Coface、Dialog、 Die Haftpflichtkasse、Ergo、EulerHermes、Gothaer、Hallesche、Hanse Merkur、HDI、Itzehoer、KKH、Kravag、R+V、Roland、Signal Iduna、Zurich etc.
その他
日常業務における円滑なコミュニケーションシステムを確立し貴社のご要望に適宜お答えできるよう努めます。